会計事務所のM&A

何故M&Aが必要なのか

会計事務所業界を取り巻く環境は、いま大きな分岐点を迎えています。クライアントのニーズは資金繰りの相談から、相続、国際税務等々ますます多様化しており、昔ながらの記帳代行、税務申告業務だけをこなしているだけでは、クライアントの減少に歯止めはかからず会計事務所の成長どころか現状維持すら見込めません。

また、会計事務所自身も所長先生の高齢化や慢性的な人材不足、IT化への対応、低賃金長時間労働の改善といった共通の課題に悩まされています。

これらの解決策の一つとして会計事務所同士のM&Aをご提案いたします。これまで出来なかったサービスも大手会計事務所と組むことでスピーディーな対応が可能になります。人材も大手会計事務所であれば採用しやすくなりますし、後継者に悩むこともありません。

日本M&A協会はM&Aを通じて会計事務所の存続と発展に寄与させていただきたいと考えております。

M&A活用のメリット

譲渡側のM&Aのメリット

  • 大手・中堅事務所とグループを形成することにより、関与先にワンストップサービスを提供できる。
  • 職員の雇用を守れる
  • スムーズに後継者問題を解決できる
  • 資格業のため所長税理士も残るケースも多い
  • 税理士法人に参画する形態をとるケースが多いため、対外的にはM&Aとは判別できず、社会的な対面を保ったままM&Aのメリットを享受できることができる

譲受側のM&Aのメリット

  • 通常の業務展開では難しい他の地域への進出が容易に可能
  • MAS業務主体の事務所が、従来業務主体の事務所をM&Aすることにより関与先の増加のみならずコンサルティング収入の増加を見込むことも可能
  • 関与先数の増加により業務のスケールメリットを見込むことができる
  • 資格者や監査、コンサルティングなどの技能者を採用することができる
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