国際会議

ドバイ国際会議

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2018年3月18日にドバイにて国際会議を開催致しました。
中東におけるビジネスの中心地であるドバイに過去最大の500名の会計人の皆様にお集まりいただきました。
様々な講師をお呼びしての有意義な講義や現地の空気感など、イノベーションを肌で感じた非常に有意義な会議となりました。

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    歓迎の辞
    日本M&Aセンター 代表取締役会長 分林 保弘

    今回の国際会議を開催させていただいたドバイは、中東におけるビジネスの中心地です。また、アジアやヨーロッパをつなぐ世界有数の中継地として世界各地の情報が集まり、国際金融マーケットとしての地位向上にも著しいものがあります。
    会計人の皆様には、世界経済の結節点とも呼べるドバイの空気をこの機会に肌で感じ、広い視野を持ち、日本国内だけでなく、世界の情報にも目配りをしていただきたいです。そして関与経営者のための情報アンテナの役割を果たし、地域の経営者を導いていただきたいとお話させていただきました。

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    「世界ナンバー1 M&A企業へ!」
    日本M&Aセンター 代表取締役社長 三宅 卓

    事業承継型のM&Aが増えている理由として団塊の世代が70代に突入し、中小企業の3社に2社が後継者不在で悩んでいる点が挙げられます。また、労働力不足で会社を休廃業したり、売上が低下し、倒産する地方の企業が増えています。このように中小企業の廃業が問題となるなか、地方でこそM&Aの活用が重要です。日本を救えるのは会計人の皆様であり、日本M&A協会を理事会員の皆様とともに世界ナンバー1の会計人ネットワークに発展させ、会計人の皆様と一緒に日本M&Aセンターの次のステップとして「M&A仲介業」から「M&A総合企業」への脱皮を目指していきたいとお話させていただきました。

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    「会計事務所経営における 高付加価値業務への挑戦」
    日本M&Aセンター 執行役員 コンサルタント戦略営業部 奥野 秀夫

    中小企業の廃業をなんとかしようという機運が高まっている今、企業と地域の全てを知る唯一無二の存在である会計人の皆様には顧問先の支援のためにそのような立場を生かし、廃業回避の強力な手段であるM&Aをご活用ください。
    これまでの事業承継支援は、後継者が不在や将来の不安など偶然に始まり、どうしても選択肢が少なくなってしまいます。これからの事業承継は戦略的に、つまり「必然」であるべきです。会社の成長戦略を描き、その戦略を実現させるために承継先を考えていくことが重要です。成長期に戦略を立てることで、選択肢は自分で増やすことができるということをお話させていただきました。

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    「&Bizで拓く! 小規模M&Aの未来」
    日本M&Aセンター 常務取締役 大山 敬義

    「&Biz」の特長は、「オンラインマッチング」と「全国のM&A専門家網」「成功ノウハウ」を掛け合わせた点にあります。現時点ですでに、「&Biz」は日本最大級のM&Aプラットフォームに成長することができました。地方金融機関45公庫、税理士・公認会計士700事務所など、800以上のパートナーがいます。成約件数でも、ネットマッチングでは初となる100件突破の実績が出ています。2018年4月5日にアンドビズ株式会社を設立し、全国の800のパートナーとともに、全国への本格展開を開始しました。「&Biz」は、案件情報ネットワークから、M&A業務実践の場へと進化を進めます。これにより会計事務所の皆様は、ネット上からM&A業務の依頼を受けられるようになるということをお話させていただきました。

  • 日本M&A協会 理事長 ご挨拶
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    株式会社日本BIGネットワーク 日本M&A協会 理事長 岩永 經世 様

    ドバイはトップの先見性が素晴らしく、貿易港、ハブ港として革新的な成長を遂げた国です。また、その先見性を実現するための人を育てることで、国を大きく成長させました。これはまさしく事業と一緒で、人を育てることは事業の成長にとって非常に大切なことです。
    会計人も同様に人を育てないといけません。事業承継問題を考えるにあたって、誰でも買いたいといわれるような会社に育てる、後継者の育成のお手伝いを行う等、今までのような会計人ではなく、自己革新が必要です。一緒に勉強していきましょう、とご講演頂きました。

  • 中東諸国の経済動向及びUAEの最新情勢
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    日本貿易振興機構(JETRO) 安藤 雅巳 様

    これまでのドバイは、徹底したグローバル対応、港湾などインフラ整備、多様なフリーゾーン開設などに取り組むことで、人・モノ・お金のハブとしての地位を確立してきました。
    今後は国を挙げて技術革新に取り組み、物理的なハブから「知識ハブ」へのシフトを志向しています。2020年に開催されるドバイ万博にかかる調達の20%を中小企業からの発注とする決まりもあり、中小企業がビジネスをしやすいルールが設定されているのも特徴です。中東へ進出を検討している企業の皆様にはJETROの提供しているサービスを是非ご活用下さい、とご講演頂きました。

  • 日本M&A協会活動報告
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    日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部長 金子 義典

    平成29年の日本M&A協会の実績:譲渡受託件数は120件、譲受受託件数は33件、成約件数は101件と昨年を大きく上回る結果となりました。また、下記の9つの活動内容について報告いたしました。
    (1)国際会議 (2)理事総会 (3)コーチングプログラム (4)営業塾 (5)EMBA (6)M&Aコンシェルジュ (7)ウェブマーケティング (8)特別企画 (9)支部会支部の見直しを実施し、副理事長は3名、全国11支部に変更いたしました。

  • 成功事例発表
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    アイクス税理士法人 飯田 邦博 様

    M&A業務に取り組むようになったのは、関与先の相続対策に直面し、相続対策は資産と事業の承継を行う必要性を痛感したことがきっかけでした。2013年10月から1年間、日本M&Aセンターへの出向を経験し、M&Aに対する誤った認識が顕在化し、今現在の取り組みに繋がっています。今回の成約案件の社長には、グループ企業の関与も引き続きご依頼頂いており、更に付加価値の高い提案を続けていきたいとご発表いただきました。

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    税理士法人中央総合会計事務所 中込 重秋 様

    長崎県の上五島地域で事務機器、事務用品卸売業、介護レンタル事業を行っている地元企業のM&Aのご支援をしました。立地面を始め、困難な案件でしたが、担当者の「地域になくてはならない企業を守りたい」という強い熱意によって成し遂げることができました。また、日本M&Aセンターとの連携も非常に重要です。何度も打ち合わせを重ねて進め、遠隔地でしたが高いマッチング力で理想のお相手を見つけて頂きましたとご発表いただきました。

  • 成長戦略
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    税理士法人北海道みらい 大久保 昌宣 様

    税理士法人北海道みらいは旭川市を中心に、財産の相続をスムーズに行いたい、会社の財務状況を正確に把握したい、地域における市場シェアを拡大したい、事業承継を円滑に進めたい等関与先の様々なオーダーに迅速に対応することを信条としています。自分達だけでは決してベストなソリューションを提供することができないため、積極的に各方面のプロと連携して一流のサービスを提案するよう心がけています。その中で日本M&Aセンターの主催する企画には積極的に参加し最先端の知識、刺激を受けることで、事務所の発展の原動力になっていますとご講演いただきました。

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    岡村勇毅公認会計士・税理士事務所 岡村 勇毅 様

    関与先支援の方向性として、事業の見える化の推進、事業計画を作る際に、経営課題のリストアップをしていくこと、情熱をもって社長が聞きたくないことを言い続けることが重要です。一般的な経営課題や経営戦略の整理、自計化や計数管理、事業承継対策などを重視していますが、実践するためには顧問先の各担当者と期日までに落とし込むことが非常に大切になります。
    経営革新等支援機関として活動させていただいておりますが、金融機関とのネットワークを地道に築いてきたことが、関与先支援の厚みを増していると思いますとご講演いただきました。

  • 今後の会計人の使命 ~常識の大変革時代~
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    日本M&Aセンター 代表取締役会長 分林 保弘

    現在の日本経済は少子高齢化の波により人口減少と就業人口の激減という問題を抱えていますが、中小企業にとっては売上の減少と、人材確保の困難を意味します。ソフトバンクやサントリーなど国内大企業も戦略としてM&Aを活用していますが、中小企業においてもM&Aが解決策になりえます。後継者不在、業界への先行き不安から中小企業のM&Aは激増しています。そのような中で、会計事務所には「経営計画の指導」と「企業の存続と発展のためのM&A」という2つの大きなマーケットを活用できる機会があります。今までの会計事務所の常識が大変革するのです。会計人には日本国を救う使命感を持って、時代の変化を乗り越えてほしいとお話させていただきました。

  • 新規MAS監査契約 実態調査 事務所の収益の柱となるMAS監査サービス
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    IG会計 グループ 代表/日本M&A協会 理事長 岩永 經世 様

    会計事務所は今、顧問料の値下げというデフレの危機にあり、会計事 務所にとって顧問料の低下は人の価値の下落です。IG会計グループではMAS監査サービスの提供に取り組んでおり、MAS監査料は関与先の業績向上に貢献することで引き上げていくことが可能です。会計業界全体で、税務顧問料の低下が顕著になっている今、MAS監査サービスの受注単価を上げられる可能性と、生産性の高さに注目してくださいとお話いただきました。

  • M&A情報ネットワーク増強委員会発足
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    税理士法人中央総合会計事務所 中込 重秋 様

    地域の中小企業の廃業を防ぐため、会計人はM&A業務を日常化す べきだと思います。会計人のミッションとは何でしょうか?これを再度認識した時に、地域企業の存続を支援するM&Aは非常に重要な意味を持つと思います。そのような意識を持つ会計人をひとりでも多く増やすべきです。そこで、日本M&A協会はM&A情報ネットワーク増強委員会を発足させました。同じ志を持つ仲間を増やし、M&Aによる事業承継支援の輪を広げていきたいと思いますとお話いただきました。

Best Consultant Award 2017

2017年度(平成29年度)、特に活躍された会計事務所様を表彰させて頂きました。

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最優秀M&A賞

税理士法人北海道みらい

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優秀M&A賞

税理士法人さくら優和パートナーズ
税理士法人エンカレッジ
税理士法人古田会計
アイジー会計グループ

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最優秀アドバイザー賞

税理士法人 赤坂共同事務所 宝金 正典 様

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優秀アドバイザー賞

上辻会計事務所 上辻 恭介 様
金田会計事務所 金田 康良 様
税理士法人諸井会計 諸井 政司 様
株式会社共栄経営センター 河野 隆 様

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Best Deal of the year

税理士法人 中央総合会計事務所

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Deal of the year

アイクス税理士法人

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最優秀医療介護特別賞

税理士法人 木村経営ブレーン

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医療介護特別賞

税理士法人TACS
税理士法人石井会計
税理士法人FIA
I&R総合会計事務所

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最優秀新人賞

ひょうご税理士法人

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新人賞

野田綜合コンサルティング株式会社
税理士法人京都ビジコン

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